企業経営における最終目標とは、「保有する全ての資産を効率的に且つ効果的に活用し、最終的利益の極大化を実現するとともに資産規模を拡張・事業規模を拡大してゆく事」であるが、そのためにはステークホルダーである株主や取引企業、また利益の源泉である取引顧客に対して、経営実態を正確に告知する必要があります。保有する資産の内容が如何に優良なのか、事業活動の収益性が如何に高いのかを関係者（〜ステークホルダー/取引顧客）が理解できる内容で、且つ適切なタイミングで提供しなければなりません。また、企業としての将来のあるべき方向性について「方針・計画」を具体的な数値目標を基準に、正しく伝える必要もあります。

　これまでの経営実態＝年間の活動実績を伝えると同時に将来のあるべき方向性を示す為には、正確な予算計画の策定が重要なポイントとなりますが、最終利益計画に基づき期間中の生産・購買・販売・経費計画を策定し、各勘定科目別の平均残高予算を決定した後、営業現場に通達し適切な生産活動や営業活動を行う「全社的な体制」を整備する事ができなければ意味を為しません。同時に想定される企業リスクが予想される利益の範囲内で収めることが可能なのか否か判断し、最適なリスク回避策を講じておく必要があるのです

　バブル期のボリューム最優先の時代では、資産残高の嵩上げが経営の最大目標とされ･･･(続きを読む）