会社法、金融商品取引法などＭ＆Ａに関連する法律は多数あるが、独占禁止法もそのひとつである。会社法や金融商品取引法がＭ＆Ａを進める上での手続きを定める一方で、独占禁止法は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるＭ＆Ａ（以下、本稿ではＭ＆Ａを「企業結合」という。）を規制する法律である。

　では、競争を実質的に制限することとなる企業結合か否かはどのように判断されるのか。今般改正された「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）にその考え方が示されている。

　政府は、昨年夏以降、企業結合ガイドラインの見直しに着手した。その背景には、経済のグローバル化の進展に伴う市場構造の変化や企業間競争の激化がある。

　ガイドラインの見直しにあたっては、こうした状況を踏まえつつ、企業が企業結合を行う上での予見性、審査の透明性・迅速性を向上するという観点から検討が行われた。経済産業省では、今回の改正のポイントを次の４つに整理している。第一に、・・・(続きを読む）