来年から京都議定書の第一約束期間（2008 〜2012 年）が始まります。この期間に日本は温室効果ガスを基準年である1990 年より６％削減しなくてはなりません。

　この目標を達成するために、政府は2005 年4月に「京都議定書目標達成計画」を策定し、総合的な対策を推進してきました。これまでの取組状況を見直すため、環境省は経済産業省と合同審議会を立ち上げ、課題や具体策について議論し、今年8 月に中間報告を公表しました。そしてこの報告を受けて、地球温暖化対策推進本部は「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」を決定しています。

　このように、政府では重要な政策課題として温室効果ガス削減の取組を進めているのですが、現段階では十分に対策が講じられているとは言い難い状況にあります。2005 年の温室効果ガスの排出量は13 億6000 万トンあったのですが、これは京都議定書での基準年である1990 年と比べた場合7.8%増加しています。分野別に見ると産業部門ではマイナス5.5%と進展が見られますが、逆に業務部門や家庭部門では、それぞれプラス 44.6%、プラス36.7%と温室効果ガスが増加する結果となっています。

　2010 年の温暖化ガスの排出量を予測するために･･･ (続きを読む）